お知らせ

syotyou ▼開業したての個人事業者や会社の方に、記帳指導・資金管理・税金相談をしております。

その中で「事務・経理周りをどうしたらいいのか」「具体的に何から手をつけていけばいいのか」、「役所への届出は何をいつまでに提出すればいいのか」という質問が多く、そのようなことでお悩みの場合には、以下の対応が必要かと思います。

1役所関係でまず対応すべきこととして、社会保険・税金関係があげられます。
社会保険について、開業時は、当然ではありますが、サラリーマンから自営業者に身分が変わります。社会保険の健康保険は2年間だけ継続適用ができ(手続きは必要)、国民健康保険に比べ、おおむね掛金は安いようですので、お勧めいたします。なお、途中で納付忘れ等があるとその時点でだめになりますので、気をつけて下さい。

2つぎに税務署・市役所関係です。退職年次の所得は、退職所得と給与所得になります。その次の年度は、事業所得は初年度ということもあり、事業所得が赤字になることもよくあります。従いまして、そのような場合には、退職年次に先1年分の健康保険を払ってしまうことをお勧めします。そうすれば、退職年次には社会保険料控除がいつもの年より多くなり、その結果、税金は安くなります。
 具体的な手続きは、通常翌年にまとめて健康保険の納付書が来ますが、社会保険事務所や市役所に納付書の早期発行を依頼する。

3最後に、税務署への届出については、最低限「開業届」を速やかに提出されることをお勧めいたします。確定申告期前になりましたら、税務署からの確定申告の用紙が送られてきます。無料で税理士の記帳指導が受けられたり、青色申告制度の説明や源泉徴収制度のわかり易いパンフレットなどが送られてまいります。


◆お客様で事務・経理業務の重要性にお気づきにならず、請求書や領収書の整理をしない方については、次のようなお話をさせていただいております。

 まず、日々の取引を整理・記帳していくことにより集計されたデータは、会社の活動量や体力をいわば「お金」という尺度で表したものであるということが言えます。もしこれを1月継続することで、1月単位でのでデータができます。


 これを3ヶ月継続して行うとあたりまでですが、月単位のデータが3つでき、当月と前月、前々月のデータを比べることができます。具体的には、以下のような分析も可能になってきます。

 「今月は売上高が増加しているが、要因はA建設のBプロジェクトの受注できために売上高が増加した。社内生産ではキャパの問題もあり対応できなかったのでC工務店に一部回したために、外注加工費も同様に増加している。そうなると、売掛金の回収は3ヶ月後先で、外注先への支払いは翌月に控えているために、2ヶ月の資金ショートが起こりそうだ。外注先への支払金額○○円について、金利分上乗せする代わりに3ヶ月待ってもらうか、つなぎ融資を金融機関に依頼しなければならない」ということがわかってくるようになります。

 また、1年以上数字を見続けると、上記の経験則から、自社の業容に、景気等の外部要因を加味した上で、来年度以降の具体的な見通しが描けるようになります。そうなると、早い段階での経営上の問題点の把握・対応、財務・経理面では早い段階での様々な資金調達方法の検討ができ、より有利な条件で調達ができるようになります。

 ひらめきですから、早期に、きちんと記帳ができるようになったほうが、商売を行う上で、様々な問題点を事前により具体的に把握できる面は大きいのではないかと思います。


■毎週曜日無料記帳指導無料税金相談(予約制)。

晴れ遠方や業務多忙でこちらにお越し頂けないお客様のご要望もありました。そういったお客様についても、ご連絡いただければ、上記と同様に無料で参りますので、ご活用下さい。

無料相談
■毎週曜日無料記帳指導無料税金相談(予約制)。

晴れ遠方や業務多忙でこちらにお越し頂けないお客様のご要望もありました。そういったお客様についても、ご連絡いただければ、上記と同様に無料で参りますので、ご活用下さい。
経理 初心者のサポート
▲お客様から、「会社で経理の新人を雇ったのだが、指導してもらえないか」、「商売を始めたが、家内に帳面のつけ方を教えて欲しい」という要望は、よくいただきます。ほとんどの場合は、経理業務未経験者や簿記の資格をお持ちのない方ばかりです。どんな大企業に勤めている方も、最初はみんな初心者です。その心細い気持ちは経験したものにしか、分かりませんが…。それをお話した上で、具体的には、以下の手順で、進めさせていただいております。


1まず、勘定科目の説明、とくにお客様に関心があり、イメージしやすい損益科目を重点的に説明する。口頭での説明は私の経験上理解しにくいため、以下のテキストを使います。書籍を選んだ理由は、著者が知り合いであること、会社法に即してること、テキストを作る手間を省くの3点です。なお、お客様には無料でお渡ししております。(作業時間:約2時間)
「簿記と経理の基本がわかる」古本敦士 大泉書店 2007年
 
2そして、現金出納帳、預金出納帳の記帳作業に移ります。ここでは、会計ソフトの操作に慣れていただくことが主眼です。まず、領収書や請求書等の証憑書類の整理から始まり、上記2つの帳面の仕組みを家計簿や小遣い帳を例に、理解していただく。預金出納帳の場合は「通帳の残高を確認しながら、入力すれば、気分的に楽ですよ」というようなことを申し上げております。(作業時間:3時間)。お客様の要望により、最初の1か月分をこちらで入力し、それを見本に、次月以降お客様の方で入力していただくこともあります。お客様側で慣れていただくのに3から6ヶ月ぐらいかかるようです。
 
3つぎに、現金主義での入力、会計ソフトになれたところで、発生主義での入力(売掛、買掛を含む)に移ります。売掛金、買掛金について、ここまでの間、大体手書きで取引先別の台帳つくられております。これをもとに、振替伝票の起票方法を説明します。発生時点では、問題はありませんが、売掛金の回収時点での、振込手数料の取り扱いのミスがよくあるように思います。最後に、手書き帳面の台帳残高と会計ソフト上の売掛金、買掛金の残高が一致することを確認いたします。なお、会計ソフト上での取引先マスターの設定については、私の方で行います。(作業時間:3時間)。お客様側で慣れていただくのに3から6ヶ月ぐらいかかるようです。
 
4最期に、貸借科目の確認を行えるようにご説明いたします。具体的には、預り金の消しこみと残高確認等です。(作業時間:1時間)
 
◎適切な順序を経て、それぞれのペースに合わせて、指導していけば、どなたでもやる気さえあれば、必ずものになりますので、お気軽にお申し付け下さい。

■お得情報
期間限定(12月お問合せ分まで)1ヶ月間無料お試しコース実施中(記帳代行・計数分析表・訪問1回分を含む)。

◆記帳指導改善クイズ

■当事務所では、商売をされている方から記帳指導や税務相談を受け、経理事務の重要性をご説明申し上げた上で、具体的な経理処理の方法などをお教えしております。

 その後何回か訪問をさせていただいておりますが、
 @訪問期日までに起票のできている方、
 A何度訪問しても、様々な理由によりいつになってもできない方に分かれます。
 Aのお客様に対する当事務所の最終的な対応は、請求書・領収書などの原始証憑を預って、こちらで起票する(記帳代行)という、いわば「対処療法」的な対応しかできておりません。
 
 このような方法では、お客様が先々事業を大きくしていき、スピーディーに経営していくためには、足を引っ張る要因になり、お客様のためにはなっていないような気がします。
 できることならば、お客様には、記帳代行に頼らず、自らの手で数字を作っていく気構えで対応していただければ、経理以外のところでも、会社によい影響をもたらすのではないかと思います。

■そこで起業経験のある方で、クイズに答えてもいいよという方は、その答えをこちらmail toよりお待ちしております。(@A片方だけでもお願いします)

 ※ご回答は、「無料相談フォーム」の「お問合せ内容」に入力の上、送信をお願い致します。お名前・メールアドレスは入力して頂かなくても、結構です。
 ※お名前等は一切公表いたしません。

記帳指導改善クイズ
@記帳ができるようになった具体的な決め手は何でしょうか?
A伝票起票をした方がいいと理解しているにもかかわらず、自分で作業できない理由は何でしょうか?業務多忙による理由以外で。(字数の制限はございません)
 数年前より準備だけは、しておりました電子申告(e-Tax)をついに、実施することができました。お客様、税理士諸兄の協力もあり、結果として、12月決算法人税、所得税の確定申告書を約30件提出することができました。

 最初の1件目については、なんと半日もかかり、どうなることかと思いましたが、その後はコツがつかめてきたためか、順調に行きました。

 従来は、確定申告書が完成した後に、お客様に押印をもらうためだけに伺っておりましたが、今回よりお客様に押印を戴きに行く時間が不要となった(申告金額確定までの打合せについては、訪問しておりますが)ために、その時間を申告書検討の時間に充てることができました。

 また金融機関の反応も概ね良好で、お客様の融資枠がこれによってすぐに大きくなるとは聞いておりませんが、反対に、電子申告をしないことによるマイナスの心象を考慮すれば、お客様にとってのメリットもあるように思います。

 新しいものに積極的に取り込んでいるという企業の前向きなイメージ向上にも少なからず寄与しているように思います。

 本年より税理士関与のお客様については、顧問税理士からの代理送信が可能となりましたので、お客様には、それほどの負担はおかけせずに、上記のメリットを享受してもらっております。

 また、結果として、私共も電子申告に積極的に取組んでいる前向きな事務所であるとアナウンスすることができ、税務署にとっても業務の軽減といういわば“三方よし”の理念に合致するものではないかと思います。